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CASE
2024.11.13
トラクターを所有している方なら、いつか訪れてしまうトラクターの廃車。
経験できる回数もそれほど多くなく、また一度経験していたとしても次に経験するまでにしばらく時間が空いてしまうこともよくあります。
そんなトラクターですが、車と一緒で簡単に処分ができないため正しい処分方法を知っておくことが大切です。
またトラクターは処分に手間がかかるため、そもそも処分するよりも買い取りに出した方がメリットも多く、壊れてしまう兆候や平均的な寿命についても知っておく必要があります。
ということで今回は、トラクターの処分方法や故障の兆候などの知識について解説していきます。
トラクターの買い替えや処分を検討している方は、ぜひ最後まで読んで参考にされてみてください。
トラクターの寿命は10~20年が目安で、1,000~1,500の稼働時間で寿命がくるといわれています。
また、細目な清掃や定期的なメンテナンスを行っていること前提で、トラクターのおおよその寿命を求める以下の計算式も参考にできます。
馬力×100時間=トラクターの寿命
(例 : 30馬力の場合は3,000時間)
ただし、使用頻度と環境によっては、寿命が長くなったり短くなったりするでしょう。
例えば、農家を営んでおり1日に何十時間もトラックを使うようであれば、使い始めてから10年も経たないうちに稼働時間は1,500時間を超えてしまいます。
トラックを使用する環境も、砂利が多い場所であれば1,000時間程で故障しまうことも少なくありません。
逆も同じで、使用頻度が家と目的地までの往復だけであれば、20年以上使える場合もあるでしょう。
農業機器メーカーが設定したガイドラインによると、トラクターは製造終了から12年間はメーカーから補修用部品の供給が可能としています。
参考 :「農業機械の補修用品の供給年限」より
したがって、トラクターの製造年を確認してみて、メーカー側が補修用部品を保有している期間におさまっていれば修理に出せることになります。
製造から12年以上経過していても修理対応してくれる場合もありますが、修理代が高くつくことがあるので注意しましょう。
平成20年度の税改正により、トラクターをはじめとした主要な農機具の法定耐用年数は7年に改正されました。
トラクターは購入時に経理上は資産計上する必要がありますが、時間の経過にしたがって価値が減る資産を、法定耐用年数の7年で分割して減価償却(経費計上)できます。
そのため、企業の納税負担が減り、長期的な視点で資金計画できるメリットがあります。
減価償却できる農機具は、購入価格が10万円かつ使用可能な期間は1年以上が条件です。
中古でトラックを購入した場合は、法定耐用年数にくわえて経過年数を考慮して耐用年数を算出する必要があります。
具体的な計算式は以下の通りです。中古で購入した場合の耐用年数=(法定耐用年数-中古トラックの経過年数)+(中古トラックの経過年数×0.2)※耐用年数が2年未満になった場合は2年として扱う
トラクターは故障の兆候が分かりやすい農機具といわれています。
主に以下4つが代表的な兆候なので、症状が見られたら早めに対処しましょう。
1のオイル以外の液体漏れは、ラジエータの冷却水漏れやノズル・ホルダから燃料漏れが疑われます。
エンジントラブルによりこれらの不具合が出ている場合、放置するとトラックの寿命を大幅に縮めてしまう原因になるので注意が必要です。
不調の原因が明確でなければ、自己判断せずに業者に点検してもらった方がよいでしょう。
処分するタイミングとしては、エンジン部分などトラクターを動作させる「核」となる部分が正常に動かなかったり壊れたりした時が適切といえます。
トラクターは買い取り需要が高く、各トラブルへの対処法・修理方法も確立されているため、故障したとしても本質的な価値はそこまで低下しません。
例えば「エンジンが動かない」「クラッチが効かない」など、利用者から見れば重大なトラブルでも、買い取り自体は問題なく行えるケースが多いです。
トラクターを所持し続けることで、メンテナンスの負担やいつ壊れるか分からない精神的な不安が多くなるのなら、処分を検討した方がよいでしょう。
ここでは、トラクターを処分する前に最低限知っておくべき内容や注意点を確認していきます。有利な条件で売却するポイントも紹介していきますので、ぜひ参考にしてみてください。
廃棄の流れ・必要書類を整理しておく
特に自分でトラクターを処分するのは手間と時間がかかるため、事前に処分するまでの流れを把握しておかないとスケジュールをたてづらくなるでしょう。
トラクターの処分は、以下の流れで行う必要があります。
2の廃車手続きは、まず必要な書類を揃える必要があります。
そのうえで、多くのトラクターは小型特殊車両に分類されるため基本的に「軽自動車検査協会」で手続きします。大型特殊車両の場合は陸運局での手続きが必要です。
「抹消登録(廃車手続き)に必要な書類」
軽自動車税(種別割)廃車申告書兼標識返納書 | ・トラクターなどの小型特殊自動車・車両を廃車にして、 ナンバープレートを返納するために必要な書類・役所でもらうか役所のホームページからダウンロード |
ナンバープレート | ・取り外して役所に返納
・業者に買い取りを依頼する場合、返納は買い取り前でも後でもどちらでもOK ・返還し忘れるとトラクター売却後も毎年課税され続けるので注意 |
標識交付証明書(申告済証) | ナンバープレートを交付された時に渡される書類 |
届出者の本人確認書類・印鑑 | 印鑑は訂正する場合、提出書類に押印し忘れがあった時に使う可能性がある |
委任状 | 代理人が手続きする場合に必要 |
廃車手続きは、4月1日までに行いましょう。トラクターをはじめとした小型特殊車両は、毎年4月1日に車両を所持しているだけで課税対象になります。(4月1日中に廃車手続きしている場合も含む)
税金に関して、小型特殊車両は軽自動車税が課されますが、抹消登録した時点で課税対象から外れるので手続きする必要はありません。
大型特殊車両は固定資産税が課されます。車両を処分した時点で資産計上から忘れずに外す必要があります。
トラクターを譲渡する場合は、車名の名義変更が必要です。
名義変更も廃車手続きと同様の理由(軽自動車税の関係)で4月1日までに行いましょう。
名義変更にかかる費用は無料ですが、必要書類を集めるのに手間と時間がかかるため早めに動くことをおすすめします。
「名義変更に必要な書類」
ナンバープレート※紛失・破損した場合、再発行代200円
標識交付証明書
(廃車手続きをした場合)廃車証明書
譲渡証明書
届出者の本人確認書類・印鑑
名義変更に必要な書類は、「同じ市区町村内」の方に譲渡する場合と「他の市区町村内」の方に譲渡する場合で異なる場合があるので注意してください。調べても分からなければ役所に問い合わせましょう。
トラクターを高く査定してもらうポイントは、以下の通りです。
冬場に買い取ってもらう
メンテナンス記録をしっかり取っておく
トラクターはできるだけ屋内で保管
備品・付属品の保管は忘れない
直せそうな部分は自分で修理しておく
トラクターは機械製品のため、前触れなく故障するケースもあります。適正な価格で買い取ってもらうためにも、メンテナンス記録をしっかり残し、安全に走行できるトラックであることを客観的に証明しましょう。
また、屋内で保管した方が傷や塗装のはがれによる車体の劣化が少なく、高く査定してもらいやすくなるので参考にしてみてください。
その他、普段から車体を綺麗に保っておくことや自分で直せそうな部分は修理しておくなど、できる限りの処置を施したうえで買い取りに出すとよいでしょう。
冬時期は買い取り業者の閑散期にあたり、購入者数がピークになる春に向けて買い取った農機具を整備するケースが多いです。秋から冬にかけて買い取りに出せば、高く買い取ってもらえる可能性があるので参考にしてみてください。
トラクターは就農者や新興国を中心に人気があり、パーツ単体でも値がつく場合もあるため、高値で引き取ってもらえる可能性があります。
古かったり動かなかったりしても、低額で引き取ってくれる場合もあるので、まずは買い取り業者や販売店に下取りに出してみましょう。
トラクター(小型特殊車両)の一般的な処分費用は15,000~30,000円といわれていますが、店舗によって異なるためあくまでも参考程度に考えてください。
ただ、故障箇所が多いなど車両の状態が思わしくないと、やはり買い取りが難しいケースもあります。その場合は、リサイクルショップなどでスクラップにしてもらう方法、農機具店や不要品回収業者に処分してもらうなど、色々な選択肢があるので検討してみてください。
また、農協(JA)もトラクターの買い取りや下取りを行っています。
農協は専門の買い取り業者に比べると買い取り価格が少ない傾向にありますが、外れ(悪徳業者)を引く心配はありません。利益より安全に処分することを重視するなら、農協に依頼してもよいでしょう。
今回はトラクターの処分方法や故障の兆候などの知識について解説していきました。
その他にも大型家電や家具など、不要品の処分について知っておきたい知識は、まだまだあります。
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