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2026.01.28
不用品を処分する際、リサイクルショップに持ち込めば買い取ってもらえると考える方は多いでしょう。
しかし、すべての品物が買取対象になるわけではありません。
法律で禁止されているもの、安全性に問題があるもの、状態が悪いものなど、様々な理由で買取を断られるケースがあります。
せっかく店舗まで運んだのに買い取ってもらえなかった、という無駄足を避けるためにも、事前に買取不可の品目を知っておくことが大切です。
本記事では、リサイクルショップで買取できないものの種類と、断られた場合の適切な処分方法について詳しく解説していきます。
不用品を処分する際、「リサイクルショップに持ち込めばお金になる」と考える人は多いでしょう。
ですが、すべての物を買い取ってもらえるとは限りません。
というのも店舗側には再販や管理の都合があり、状態や種類によっては買取りを断らざるを得ないからです。
ここでは、リサイクルショップで買取りを拒否されやすい代表的な品目と、その理由について詳しく解説していきます。
持ち込み前にぜひチェックしてみてください。
中古買取店では、公序良俗の保護や消費者の安全確保のために、法律で禁止されている品物は買取ができません。
具体的な品目とその理由について詳しく解説します。
それではひとつずつ解説していきます。
偽ブランド・コピー品（商標法・不正競争防止法）
偽ブランド品は商標権を侵害する違法商品のため、リサイクルショップでは一切買取できません。
販売や所持も処罰の対象となるため、有名ブランドのロゴを模したバッグや時計などのコピー品も全て拒否されます。
盗品・不正品の疑い（古物営業法）
古物営業法により盗品等の取り扱いが厳しく規制されているため、出どころが不明確な商品は買取できません。
たとえばメルカリやオークションで仕入れた商品も、確認が取れなければ拒否されます。
医薬品・医療機器（薬機法）
薬機法により販売や譲渡には国の許可が必要なため、使用済みや個人所持の医薬品・医療機器は買取できません。
開封済みの風邪薬や使用した血圧計なども、衛生面・法令面から取り扱い不可です。
危険物・火薬類（消防法・火薬類取締法）
消防法や火薬類取締法により保管・販売に厳しい規制があるため、危険物や火薬類は一切買取されません。
使用済みスプレー缶、キャンプ用ガス缶、花火なども爆発・発火の恐れがあり拒否されます。
刃物・武器類（銃刀法）
銃刀法により一定の刃渡りを超える刀剣類や模造刀は、所持や取引に登録証明書が必要です。
日本刀や大きなサバイバルナイフ、武道用の模擬刀などは、登録書がないと買取できない店舗が多いです。
児童ポルノやアダルト関連
風営法や児童ポルノ禁止法により販売管理が厳しく定められているため、成人向けDVDや写真集などは特別な届け出が必要で、無許可の店では買取できません。
買取店では、法的な問題以外にも買取できないものがあります。主な品目は以下の通りです。
安全保証マークがない商品
PSC/PSE/SGなどの安全マークがない製品は、安全基準を満たしていないため買取できません。
感電や火災などの事故リスクがあり、販売が認められていないためです。
ひどい破損・汚れなど外観・機能劣化品
深刻な傷や汚れ、電気製品の内部故障がある場合は買取を断られます。
修理やクリーニングに費用がかかり、利益が出ないためです。
使用済みの下着・タオルなど衛生問題品
肌に直接触れる繊維製品は、一度使用すると衛生リスクが高く買取対象外です。
古すぎて安全規格に適合しない家電
古いテレビや冷蔵庫は最新の省エネ・安全基準を満たさないため取り扱えません。
部品劣化による安全リスクもあり、買取を断られることが多いです。
分割払い中のスマートフォンなど所有権が不明な商品
本体代金の支払いが完了していない端末は、正式な所有権が移転していないため売却できません。
キャリア(携帯電話サービスを提供する通信事業者)の所有物とみなされ、契約違反になる恐れがあります。
オーダーメイド品やDIY家具など希少性の低い一点物
特定の用途に合わせた家具や手作り品は、需要が限られ再販が困難です。
汎用性が低く品質にもばらつきがあるため、買取対象外となります。
リサイクルショップに不用品を持ち込む際、「本当に買い取ってもらえるのか?」と不安に感じることがありますよね。
無駄足を避けるため、事前に確認や対策を取っておきましょう。
店舗の公式サイトで「買取対象商品一覧」や「買取不可品リスト」をチェックしましょう。
不明な場合は電話やメールなどで問い合わせれば、持ち込み前に買取可否を確認できます。
多くのショップがLINEやWebでの事前査定サービスを提供しています。
商品の写真や情報を送るだけで、買取可能かどうかやおおよその金額がわかります。
ほこりを拭く、汚れを落とす、動作確認をしておくなど、簡単な手入れをしてから査定に出しましょう。
見た目が良ければ査定額がアップすることもあります。
箱・リモコン・充電器・説明書・保証書などがあると、買取価格が上がる場合があります。
「完品」に近づけることで再販しやすくなり、査定でプラス評価がつきます。
商品ジャンルと店舗の得意分野を一致させましょう。
洋服は古着専門店、ブランド品はブランドリユース店、家電は家電買取店へ。
専門性の高い店舗ほど適正価格で買い取ってもらいやすくなります。
一つの店で断られても、他店では買取可能なケースがあります。
在庫状況や得意ジャンルは店舗ごとに異なるため、諦めずに複数の店舗に問い合わせてみましょう。
リサイクルショップで買い取りを断られた品物を前に、「どう処分すればいいのか」と悩む方は少なくありません。
状態が悪い、古すぎる、需要がないなど、様々な理由で再利用が難しいと判断されたものでも、適切な方法で手放すことは可能です。
不法投棄や放置はもちろんNGですが、自治体のルールを守った廃棄方法や、寄付・不用品回収サービスなど、選択肢は意外とあります。
ここからは、買い取りできない物の主な処分方法について、分かりやすく解説していきます。
買い取りを断られた品物は、自治体の回収や不用品回収業者を利用して適切に処分しましょう。
ここでは代表的な3つの方法を紹介します。
各市町村では粗大ゴミなどの大型品を有料で引き取るサービスを提供しています。
事前予約が必要な場合もあるため、お住まいの市町村に確認してから処分しましょう。
対象家電(テレビ・冷蔵庫・洗濯機・エアコン)は、販売店や指定の引き取り場所でリサイクルする義務があります。
リサイクル料金が発生するため、事前に確認してください。
まとめて処分したい場合は、不用品回収業者への依頼が便利です。
多くの業者は繁忙期でなければ即日対応可能ですが、悪質な業者もいるため注意が必要です。
以下の点を必ず確認しましょう:
・許可証を保有しているか
・明確な見積もりを提示してくれるか
・無料回収をうたっていないか(後から高額請求される恐れあり)
法的な問題がなく、まだ使えるものであれば、売却や寄付という選択肢もあります。
以下の方法も検討してみましょう。
メルカリやラクマなどのフリマアプリ、ジモティなどの地域情報サイトを活用すれば、必要としている人に直接売却できます。
比較的簡単に出品でき、売却できる可能性も高いです。
ただし梱包や発送に手間がかかることと、大型品は売れにくい傾向があります。
フリマサイトで売れなかったものは、NPO法人へ寄付して有効活用してもらう方法もあります。
主な寄付先は以下の通りです。
| 寄付先 | 団体の特徴 |
| 寄付サポ | 取扱品目が幅広く、主にアジア諸国に向けて寄付 |
| MOTTAINAI JAPAN | 日用品や食品(期限内)を国内外の福祉団体に寄贈 |
| ワールドギフト | 不用品と一緒に寄付金も募って支援の幅を拡大 |
| 国際子供友好協会 | 東南アジアが主な支援先。
破損品や現地で使えないもの以外は幅広く受付 |
今回はリサイクルショップで買取できないものの種類と、その処分方法について解説してきました。
偽ブランド品や医薬品などの法的問題がある品物、安全マークのない製品、状態が悪いものなど、買取を断られる理由は多岐にわたります。
持ち込む前に公式サイトで確認したり、事前査定を利用したりすることで無駄足を防げます。
万が一買取を断られても、自治体の回収サービスや不用品回収業者、フリマアプリ、NPO法人への寄付など、適切な処分方法は複数あります。
大切なのは不法投棄をせず、ルールに従って正しく処分することです。
適切な方法を選んで、不用品をスムーズに手放しましょう。
