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大切な方が亡くなったあと、スマホやPCに残されたデータをどう扱えばよいのか、悩む方は多いものです。
デジタル遺品は、クラウド上にあって存在に気づきにくく、放置すると不要な料金の発生や相続手続きの遅れ、個人情報の流出を招くおそれがあります。
そこでこの記事では、デジタル遺品の整理の進め方と、処分する際の注意点をわかりやすくお伝えしていきます。
ぜひ参考にしてみてください。
デジタル遺品は、クラウド上に保存されていることもあるため、遺族が存在を見逃してしまうことも多いです。
家族がデジタル遺品を正確に把握できないと、相続手続きの遅れや不要な料金の発生、個人情報の流出などにつながるケースも少なくありません。
ここでは、デジタル遺品とデジタル遺産の違いをはじめ、主な種類や具体例、整理を実施しないことで生じるリスクについて解説します。
デジタル遺品とは、スマホ・PCなどの端末、端末やクラウド上にある故人が遺したデジタルデータの総称のことです。
例えば、写真やメールなどの個人的データから、ネット銀行・証券の口座・暗号資産など財産性のあるもの、SNSや各種サービスのアカウント・契約情報まで含まれます。
財産性のあるものは相続手続きが必要になり、SNSやクラウドサービスなどは各サービスの利用規約や所定の公式手続きに従った整理が必要です。
一方のデジタル遺産は、デジタル遺品のうち「財産的価値があるもの」と限定して説明されるケースが多いです。
例えば、ネット銀行の預金や証券口座をはじめとした金融資産のほか、ポイントやマイルなど、相続や評価の対象になり得るものを指します。
両者に法的な定義はありませんが、説明上区別されるケースもあるので一般的な違いを覚えておきましょう。
| 分類 | 具体例 |
|---|---|
| 金融資産 | ネット銀行口座、ネット証券 |
| 新しい金融資産 | 暗号資産(ビットコインなど) |
| 電子マネー・ポイント | PayPay残高、各種ポイント |
| 端末 | パソコン、スマートフォン、タブレット |
| サブスクリプションサービス | 動画配信、音楽配信、ECサイト定期購入 |
| SNS | X、Instagram、Facebook、LINE |
| メール | Yahoo、Gmail |
| クラウド | Google、iCloud、Dropbox、OneDrive |
| デジタルコンテンツ | 電子書籍、ダウンロード購入した映画・動画・音楽 |
このように、デジタル遺品といっても契約や財産に関わる重要な情報から個人的なデータまで幅広くあり、一括で処分できるものではありません。
なるべく生前から故人・遺族との間でコミュニケーションを取り、データの全体像を把握することが大切です。
アカウントに紐づいたサブスクや通信契約を放置すると、自動継続により月額料金が発生し続けるリスクがあります。
例えば、動画・音楽配信サービス、クラウドストレージ、スマホ回線、端末の分割払い、アプリ内課金やゲームの定期購入などには注意が必要です。
契約内容によっては、未払いが積み重なって解約手続きが煩雑になる場合もあります。
トラブルを防止するためには、契約の早期把握と、各サービスの利用規約に則った解約・停止をスムーズに行うことが大切です。
ネット銀行や証券会社の口座は、紙の通帳・証書がないのにくわえ、郵送物も少ない傾向があり、存在に気づかれにくい場合が多いです。
遺族が相続すべき株式や預金などの財産を見落とすと、遺産分割協議をやり直す必要が出てきます。
相続財産の把握に時間がかかり、相続税の申告を期限までに行なえなかった場合、無申告加算税が課される可能性があるので注意が必要です。
また、仮に期限内に申告しても、財産の見落としから税額が不足している場合には修正申告が必要になります。
相続税の申告を期限内に行えなかった場合と同様、不足分の税額にくわえて、滞納税や過小申告税が課されるケースも多いです。
基本的な対策としては、明細やカード利用履歴、メール、ブラウザのブックマークなどから使っている可能性がある金融サービスを洗い出しておくことです。
利用履歴が見つからない場合には、故人が利用している可能性がある主要なネット銀行や証券口座への照会方法を事前に確認しておきましょう。
故人のPCやスマホには、多くの個人情報が保存されています。
端末には連絡先や写真、多くのメッセージが含まれるため、家族や知人の他、職場の関係者が被害に巻き込まれる可能性も少なくありません。
デジタルデータが保存されているデータを適切に管理しないことで、具体的には以下のリスクが想定されます。
トラブルを防ぐには、端末の物理的な管理(施錠やパスワード共有の制限)にくわえ、不要なアカウントの削除や追悼化、または利用停止手続きを進めることが大切です。
特に財産性のある金融系や個人情報が多いサービスは、早めに対処しましょう。
デジタル遺品の整理は、相続に関わる財産の整理や重要データの保存、契約・手続き関連など、ミスが許されない作業が数多くあります。
相続人間での話し合いなど感情的にデリケートになる場面も多くあるため、順序立てて冷静に進めることが大切です。
以下6つのステップを踏むことで、不要な料金発生や情報漏洩のリスクを減らしつつ、大切なデータを適切に保管し、財産部分はスムーズに相続手続きへつなげられます。
最初のステップは、遺言書(またはエンディングノート)の内容を確認し、正式な相続人が誰になるのか、デジタル遺品をどのように扱うかを遺族で共有することです。
遺言書には、各種データの取り扱いや特定の端末・アカウントを誰に継承させるかなど、細かい部分まで指定されている場合があるので、しっかり確認しましょう。
そのうえで、以下のように大まかな処分方針を決めていきます。
行き詰まりを感じた際などは、処分方針で決めた作業ルールや目標を再確認するようにしてください。
財産性のあるデジタル遺品は、家族の判断だけで処分や解約を進めることは避けましょう。なるべく多くの相続人と共有し、必要に応じて専門家にも相談しながら、適切な方法で整理する必要があります。
故人が利用していたネットサービスやサブスク、通信契約をリストアップしましょう。
紙の利用明細や契約書類だけでなく、メールやアプリなどデジタル上の記録も確認の手掛かりとなります。
動画・音楽配信サービス、オンラインストレージなどのサブスクリプションサービスは存在に気付きづらいため、支払い履歴から確認するのが有効です。
また特定のサービスだけではなく、携帯電話や通信回線、セキュリティソフトなど継続的に料金が発生するものも忘れずに確認しましょう。
洗い出したサービスは、サービス名、支払い方法、アカウント、引き落とし日、解約の必要性などを項目に「一覧表」にしておくと、解約手続きをスムーズに進められます。
端末
記録媒体
ネット接続のストレージ
自宅の他にも、職場やレンタル倉庫に保存されている可能性もあるので、併せて確認することをおすすめします。
機器を見つけたら、電源が入るか・水没・破損がないかをチェックし、発見した端末や記録媒体の種類や保管場所を記録しましょう。
すぐに電源を入れて、自己判断でデータを削除したり、追加(インストール)したりせず、本格的に整理を始めるまで適切に保存するようにしてください。
端末や各種サービスにアクセスするには、ID・パスワード、PINコードなどロック解除情報が必要です。
エンディングノートの記載方法は定められていませんが、故人が一通りのロック解除情報を記載している場合があるので、内容を確認しておきましょう。
また、パスワード管理アプリ(1Password、Bitwardenなど)にまとめて保存されているケースもあります。
アプリを使うには、基本的に全てのアカウントを一つのパスワードで管理できる「マスターパスワード」が必要です。
故人がブラウザのパスワード保存機能を使っている場合も、不明なロック解除情報の手掛かりになることもあるので併せて確認しましょう。
財産的価値のあるデジタル遺品は、各金融機関での相続手続きが必要です。
実店舗を持たないネット銀行や証券会社の相続手続きは、店舗窓口がないため電話や郵送でのやり取りが中心となります。
なお、手続きの基本的な流れは、実店舗を持つ銀行などと大きく変わりません。
手続きには、一般的に相続届、遺産分割協議書(もしくは遺言書)、※戸籍謄本、印鑑証明書などが必要になります。
必要書類や提出方法は、金融機関によって異なるので、事前に公式サイトを確認するか、分からない場合は相続の専門窓口に問い合わせましょう。
また、生前にどの金融機関を利用して、どの程度の資産があるか分からない場合は、まず利用していた可能性がある金融機関に照会方法を確認することが大切です。
一般的には、金融機関の公式サイトから相続専用窓口などへ被相続人が亡くなった旨を連絡したうえで、案内に従い手続きを進めます。
参考 :「東京相続弁護士法人 4 調査の流れー各ネット銀行への個別紹介の流れ」
不要と判断したサブスクを各サービスの所定手続きにより解約し、必要なデータを保存した後に初期化・処分します。
引き落とし日直前に解約しようとすると、手続き内容が反映される時間の関係で、翌月分の料金が請求されるケースもあるので注意しましょう。
サブスク解約後の、必要なデータ保存と端末の初期化・処分の流れは以下の通りです。
必要なデータ保存
遺族が保管したいデータを、外付けHDDやクラウドストレージに保存
各サービスのデータエクスポート機能やデータコピーを活用
端末の初期化・処分
データのバックアップ完了後、PCやスマホを初期化(工場出荷状態)
処分 (リサイクルショップへの売却、メーカーの回収サービス、家電量販店の下取りプログラム、不要品回収サービスなど)
もしくは形見分けとして遺族に引き継ぐ
端末を処分する際は、自治体の処分ルールや適切な廃棄方法を確認しましょう。
また、端末からの記録媒体の取り外し、サービスからのログアウトや履歴の削除も忘れずに行ってください。
ロックを強引なやり方で解除しようとすると、必要なデータが失われたり、端末が使用できなくなるリスクがあります。
まずは遺言書や保管書類から必要な情報を確認し、メーカー・携帯電話会社・各サービスの提供会社が案内する正規のロック解除手続きを確認しましょう。
この章では、スマホやPCのロックが解除できない場合の対処法、確実に守るべき注意点を解説します。
パスワードやPINコードが分からないからといって、手当たり次第に何度も入力するのは避けましょう。
一定回数以上の入力ミスにより、端末が一時ロックされたり、セキュリティ設定が働くことでデータが自動削除されたりする可能性もゼロではありません。
また、WindowsやMacに連携されているMicrosoftアカウントやApple IDも、パスワードの入力ミスを繰り返すことでロックされる場合があります。
アカウントロックが実行されると、各種サービスやクラウド上のデータへのアクセスが制限されるなど、デジタル遺品の整理に支障が生じます。
遺言書やエンディングノート、保管されている書類などにパスワードが残されていなければ、後述する公式機能の利用・公式窓口や専門家への相談を進めましょう。
端末ロックはセキュリティの要なので、携帯電話会社やメーカーは原則として遺族が申し出ただけではロックを解除しません。
そのため、無理にロックを解除しようとするのではなく「契約をどう終え・どうデータを保全するか」を考えて、対応可能な手続きを確認するのが最適な場合もあります。
例えば携帯電話会社では、契約名義の変更や解約、端末の返却・下取り、端末の初期化サポートなどを対応可能な手続きとして案内しているケースが多いです。
まずは、各社の公式サイトで「逝去された場合」「相続関連」のページを確認し、不明点は公式窓口へ問い合わせましょう。
データにアクセスするには、端末のロック解除だけではなく、AppleIDやGoogleアカウントへのアクセス権も重要です。
故人が利用していた端末・サービスに応じて、各社の公式手続きを確認しましょう。
Appleは故人アカウント管理連絡先という仕組みを提供しています。
これは、故人が生前に指定した連絡先のみが、共有されたアクセスキーを使用して所定の手続きを行うことで、アカウント内の情報にアクセスできる仕組みです。
アクセス権のリクエストページを含め、詳細は以下のページに記載されています。
参考 : 亡くなったご家族のApple Accountへのアクセスを申請する
一方のGoogleには、アカウント無効化管理ツールという生前設定機能があります。
具体的には、一定期間アカウントが利用されていない状態が続いた場合、指定した連絡先にアカウントデータの一部を共有したり、他のユーザーに通知したりする手段です。
サービスの概要や設定内容の変更方法、プランの無効化など、詳細は以下のページを参照してください。
参考 : アカウント無効化管理ツールについて
初期化してしまうと、端末に保存されている重要なデータが失われ、基本的には二度と復元できなくなります。
特にネット銀行や証券口座など財産性のあるデジタル遺品が失われると、相続手続きに支障が出る場合があるので注意が必要です。
自力でのロック解除が難しい場合にくわえ、法的な手続きが絡む場合は、専門家に相談して適切な方法で対処しましょう。
主な相談先
専門家に相談する際は、端末の状態や保存されているデータの情報を、可能な限り正確に伝えることが大切です。
ただし、専門家に相談したからといって、ロックの解除やデータの取り出しができるとは限りません。
端末、OS、セキュリティ設定の状況によっては、正式なパスワードなしにアクセスできない場合もあります。
「必ずロック解除できる」と断言する業者や専門家には注意しましょう。
デジタル遺品には、個人情報や財産に該当するものも多く含まれているため、誤った対応によって情報漏洩や相続トラブルにつながるリスクもあります。
特に、スマホやPCを操作して無許可で送金・売買したり、確認が不十分なままデータを削除したりする行為は避けなくてはなりません。
故人のID・パスワードで遺族が勝手にログインし、送金・売買などの操作を行うと、主に以下2つのリスクが生じます。
①相続トラブル
ネット銀行・証券会社・暗号資産取引所などに保有されている、預金・有価証券・暗号資産は相続財産に該当します。
遺産分割協議が成立していない段階で、送金や売買などの無断取引をすると、他の相続人とのトラブルに発展する場合があるので注意が必要です。
そもそも「誰がどのような目的で取引したか」「取引で財産がどのように変化したか」が不明確になり、相続財産の把握や手続きに支障が出る恐れがあります。
また故人に借金があり相続放棄を検討している場合、相続財産を処分したとみなされると手続きが難航するケースも想定されます。
②利用規約違反
一般的にSNS・メール・クラウドサービスは、本人以外の利用を制限しています。
そのため、故人のID・パスワードを使って勝手にログインすると、サービス利用規約に違反する可能性があります。
第三者ログインが疑われると、アカウントがロックされる可能性があり、アカウント削除や追悼化など、正式な手続き・申請が進められなくなるので注意が必要です。
これらの問題は、状況次第では不正な財産処分やその他の法的問題につながる可能性もあります。
まずは各サービスの公式手続きや相続に関するルールを確認し、不安な場合は専門家への相談も検討しながら、正規の手続きを進めることが大切です。
「ロック解除できない」「データの必要性を判断できない」といった理由で、内容を確認せず端末や記録媒体を初期化するのは避けてください。
端末内には、思い出のデータだけではなく、相続手続きに必要な情報、各種サービスのアカウント・契約情報なども含まれています。
あくまでも初期化は最後の手段と位置付けて、データ保全の可能性を十分に検討することが大切です。
個人情報漏洩のリスクが明らかに少なく、データを保全する必要がないと判断した端末でも、相続人全員との合意のうえ初期化するようにしてください。
不要なデータを削除して端末を処分するのは、必要なデータを保存し、一通りの相続や契約関係の手続きが完了した後でも遅くありません。
早く整理を進めたい気持ちから、焦って自己判断で動くのは避けましょう。
デジタル遺品整理を専門に扱う業者といっても、対応可能な作業範囲は業者によって異なります。
事前に対応範囲を確認せず依頼すると「データ整理には対応しているが、法的な手続きが絡む依頼は受け付けない」など、希望するサービスを受けられない恐れがあります。
依頼する業者を選ぶ際は、対応可能な作業範囲だけではなく、料金体系や個人情報、データの管理体制も確認し、自分のニーズに合った業者を選びましょう。
複数の業者でサービス内容に大差がなく、依頼先の選定に迷ったら「何ができるか」だけではなく「何に対応していないか」も確認してみてください。
対応できない作業を把握することで、業者ごとの違いが明確になる場合もあります。
故人が暮らしていた部屋には、スマホやPCなどのデジタル機器だけではなく、家具・家電、日用品など様々な遺品が残されています。
ハンズライフサポートでは、端末の回収（※）にくわえて、お部屋全体の遺品整理・不用品回収まで親身にサポートします。
（※）あくまでも処理・手続き済みの端末が対象です。端末のパスワード解析や解約手続きの代行などには対応しておりません。
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片付けの最中に重要書類や通帳・ハンコ、PCや現金などの貴重品が見つかったら、他の不用品と分けて保管し、確認のうえご遺族へお渡しします。
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今回は、デジタル遺品の基礎知識から放置リスク、整理の進め方、処分時の注意点までを解説してきました。
デジタル遺品には、ネット銀行や暗号資産などの財産から、サブスク契約、SNS、写真データまで幅広い種類があり、見落とすと相続トラブルや余計な出費を招きかねません。
故人のIDで無断ログインしたり、確認前に端末を初期化したりせず、順序立てて冷静に進めましょう。
判断に迷うときは、専門家への相談もご検討ください。
