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2025.04.16
ここ数年で、遺品整理を専門業者に依頼する方の数は増えていますが、その中でよくあるご相談として、「遺品整理と終活の違い」についてお聞きされることがあります。
近年では核家族化が進み、なるべくご親族様に負担をかけたくないという思いから、就活や遺品整理、生前整理に興味を持たれる方がおおいようです。
ということで今回は、終活と遺品整理の違いや終活のメリットとデメリット、終活をいつ頃から始めた方が良いのかについて解説していきます。
終活とはどのような活動なのか理解を深めていきましょう。終活と混同しやすい遺品整理や生前整理についても解説していくので、これから終活を行う上での基礎知識として参考にしてみてください。
終活とは 、自らの死を意識して、人生の最後に向けて行う様々な準備のことです。
具体的には、身辺整理・断捨離や円滑な相続に向けた遺言書作成、葬儀・墓の準備などが挙げられます。終活は、自分の死後、トラブルなく遺品整理や各種手続きを進められるようにするための、残された家族のことを考えた活動ともいえるでしょう。
また、死と向き合う中で、自分が心から大切にしていることを再確認し、残された人生を有意義に送れるようにするのも終活の大きな意義です。
残された家族に迷惑をかけないためといった他人目線で行うだけではなく、自分自身が今を大切に生きていくために活動していくのも本来の目的といえるでしょう。
両者の明確な違いは示されていませんが、生前整理は残された家族や遺族の負担を軽減する意味合いが強いといえます。
終活が財産の見直しや遺言書の作成など人生の最後を迎えるにあたり必要な活動全般を指すのに対し、生前整理は計画をもとに部屋の片付けをするなど作業を指す場合が多いです。
したがって、生前整理は終活の一部と考えられるでしょう。
遺品整理とは、故人が残した遺品や財産、思い出の品などを整理・処分し、住まいを綺麗な状態にすることです。終活と遺品整理の違いは、大きく「実施する目的」「行うタイミング」「中心となって行う人物」の3つが異なります。
終活は人生の最期に向けて準備を整えるのが主な目的です。終活の一部である生前整理は、財産や持ち物を整理・処分し、自分の意志を反映させることで、亡くなった後の家族の負担を軽減させることを目的としています。
対して、遺品整理は故人の持ち物を整理するために行われます。
主に故人が住んでいた部屋の片付け、形見分けや相続をはじめとした各種手続きの必要書類を集めるために行う場合が多いです。
終活を始める時期に正解はありませんが、死を意識し始める時期である50〜60代に行われるのが一般的です。ちなみに生前整理は、自分自身が健康で適切な判断ができるうちに本人の意思で行われます。
遺品整理は亡くなった後、つまり相続が発生した後に行われます。
終活や生前整理は自分自身が中心となって行いますが、遺品整理は家族や親族が行います。終活に関しては、トラブルを回避するために、本人と家族・親族が協力して進める場合も多いです。
また、終活や遺品整理を進める中で判断に迷ってしまったり、大型の家具・家電の処分が必要になったりする場合などは、遺品整理業者に相談する人もいます。
遺品整理業者に依頼すれば、全ての作業を自分で進める必要がなくなるので、相続関連など身内だけで行わなければならないことに集中できます。
ここからは、具体的に終活でやることを紹介していきます。
内容をもとに、早い内から終活のシュミレーションを立て、必要なものや資金を揃えておいてもよいでしょう。
葬儀に関する要望を事前に伝え、自分ができる準備は進めておきましょう。具体的には、希望する葬儀の形式・規模、葬儀に呼ぶ人、喪主をお願いする人などを共有しておきます。
さらに、参加者名簿を作成し、葬儀の内容や返礼品についても具体的に決めておくと、より遺族の負担を減らせます。
亡くなった後は、家族が一切の事務手続きを行うことになるので、健康で判断力があるうちに話し合いを重ねていくのが大切です。家族がいない人は、法律の専門家に死後事務を依頼する方も多いです。
また、金銭的な負担を家族にかけさせたくない場合は、葬儀社の互助会を通して葬儀費用を積み立てておくなど、事前に葬儀費用を用意しておくことが大切です。
お墓について具体的に要望を伝えておくと、残された家族はスムーズに対応できます。何よりも故人の希望した通りに見送れたという想いから、安心して普段の生活に戻れるでしょう。
最近では樹木葬や納骨堂といった従来のお墓とは違う種類も増えてきています。お墓を継承する人がいて、新しくお墓を建てる場合には、デザインや墓石、建てる場所を決めておきましょう。
お墓を建てる場合は、相続税の関係で、なるべく生前に行いましょう。生前に購入した墓地の権利や墓石などの財産に該当するものは、相続税の非課税対象になるからです。
現金はもちろん課税対象ですが、現金をお墓に変えると相続税が発生しないので、節税になります。お墓の継承者がいない場合は、自分の代で墓じまいして、遺族に代わってお寺や霊園が故人の遺骨を管理する管理・供養する「永代供養」を選択する方法もあります。
資産の見直しをするために、財産目録(一覧表)を作るのがおすすめです。
資産や財産を目に見える形で残しておくことで、遺産分割協議や相続手続きをスムーズにできます。
具体的には、現金や預貯金、株式、不動産などの明確な資産といえるもの以外にも、各種権利や貴金属類まで詳細に洗い出していきます。
預貯金については、銀行口座やクレジットカードを確認して、現在使用しておらず、今後も使用する見込みがない場合は解約手続きを進めておきましょう。
複数の口座を保有している場合も、特に理由がなければ一つの口座にまとめておくと、遺品整理する人の負担を減らせます。
ネット銀行やネット証券を利用している場合は、忘れずにログインIDやパスワードを記載しておきましょう。
不動産に関しては、登記簿の保管場所まで記載するようにしてください。
また、資産を見直す場合に重要になるのが、マイナスの資産の存在です。相続では借金や負債などマイナスの資産も引き継がなければなりません。
マイナスの資産を原因とした相続時のトラブルは多いので、財産目録にしっかり記載するとともに、できる範囲で精算した方がよいでしょう。
財産目録のフォーマットは特に決められていませんし、書式も無料でダウンロードできるので、遺族の負担を減らすためにも作成を検討してみてください。
終活の中でも特に重要とされている工程が生前整理といえます。
生前整理とは、残された家族が遺品整理や相続、各種手続きをスムーズに進められるように財産や持ち物を整理・処分しておくことです。
具体的には、生前整理は以下の作業を行います。
不用品の処分 | ・不要品や利用頻度が少ないものを処分する
・断捨離のような効果も期待できる ・生前整理の中でも体力を使う作業→大変であれば不用品回収業者の利用も検討 |
資産の把握・明記 | ・故人が保有していた資産や財産について把握 ・遺言書やエンディングノートに明記 |
デジタル遺品 | ・スマホやパソコン上に保存されているデータ、アカウント、預貯金など
・サブスクリプションサービスの解約は忘れず行う |
生前整理を行えば、様々な面で遺族の負担を軽減でき、遺産相続についても自分の意志を反映できます。
生前整理を行った自分自身も、安心して残りの人生を送れるでしょう。
遺言書とは、築き上げた財産を誰にどのように分配するのかを記載したものです。遺言書には法的な効力があり、遺族は指示通りに相続しなければならないため、相続トラブルを防げるメリットがあります。
エンディングノートに自分の意志を書くこともできますが、法的な効力がない分だけトラブルは起こりやすいため、やはり遺言書を作成しておくと安心です。
遺言書の作成によって、主に以下のことが可能になります。
このように、遺言書は相続に関する重要な意思表示を行うものであり、民法によって様々なルールが定められています。仮に法律で定められた形式に則って作成されていない場合は、遺言書が無効になるので注意が必要です。
「公正証書遺言」は公証人に作成を依頼して公正役場で保管するので、法的な効力が強く、ねつ造もされづらいので遺言書の中でもおすすめです。
終活には多くのメリットがありますが、事前に注意点しておくべきデメリットも存在します。
心身ともに安定した状態でミスなく終活を進められると、残された家族がスムーズに遺品整理や相続手続きを行えるようになるので、メリットと合わせて確認していきましょう。
終活を行うことは、本人だけではなく、家族にとってもメリットがあります。
本人のメリット | ・自分の気持ちを落ち着いて整理できる
・生活空間がスッキリして快適な生活を送れる ・残りの人生を充実させられる ・老後の不安を解消できる |
家族のメリット | ・遺品整理の負担が軽くなる ・相続トラブルを未然に防げる・介護、終末期医療、葬儀について本人の意向を理解できる |
本人にとっては、健康で判断力があるうちに終活を行うことで、自分自身の気持ちを整理でき、より納得できる最後を迎えられる点が大きいといえます。
また、現在所有している財産や権利を整理すれば、今後の生活プランをたてやすくなり、より充実した人生を歩めるようになるでしょう。
マイナスの遺産も含めて財産の状況と本人の意思をしっかり把握できれば、遺族相続トラブルを防ぐことにもつながります。
終活は自分の残された人生をどう生きるかだけを考えるのではなく、老後の不安などマイナス部分にも向き合わなくてはなりません。
例えば、介護や認知症になった時の対応など老後の漠然とした不安を解消することは、本人にとっても、それを支える家族にとってもメリットがあります。
自分の状況は日々変化し、いつ動けなくなってもおかしくないので、できるだけ早いうちから家族と話し合うようにしましょう。終活を通して本人ができることを前もって行っておけば、いざという時の遺族の負担を減らせます。
特に、相続関連を筆頭に期限内に済ませる手続きが多い遺品整理では、エンディングノートなどに本人の意向をまとめておくと遺族は精神的にかなり助かるでしょう。
時間と労力がかかってしまう点が終活の大きなデメリットです。
例えば、家族の負担を考えて大きな家具・家電を処分することになった場合、外に移動させるだけでも大変になるでしょう。
大量のものを処分する場合は、体力面の負担を考慮して計画性を持って少しずつ進めなければならないので、どうしても時間がかかってしまいます。
また、残された家族の今後を想うからこそ、捨てるものと残すものとの判断に迷い、精神的に疲れてしまう場合もあるでしょう。
中には子供から親に終活を勧める場合もありますが、その際に親子間で意見が食い違うケースも少なくありません。
しかし、親が単独で終活を進めたがばかりに、伝達内容に抜け漏れがあり、亡くなった後に葬儀やお墓関係の契約でトラブルにつながった事例もあります。
終活はなるべく親子・家族で協力して行った方が、色々なトラブルを回避できるので、状況を報告しあいながら進めることも大切です。
それでも大変な場合は、遺品整理業者の力を借りましょう。
費用はかかってしまいますが、遺品整理から不用品の回収まで専門知識を活かし素早く丁寧に対応してくれます。
終活を行う時期やタイミングに正解はありませんが、なるべく自分自身の体力・気力・判断力が充実している時期に行いましょう。
まだ大丈夫だと先延ばしにすると、かりに大きな怪我や病気があった場合に必要な手続きが行えなくなってしまいます。
終活を開始するタイミングとしては、人生の節目である定年退職後の60代や子供が就職や結婚を考える40~50代などが一般的です。
ただ、最近ではガンをはじめとした病気で余命宣告を受けたことなどがきっかけで、20・30代の若いうちから終活を始める方も増えています。
年齢は関係なく、できるだけ早く始めるに越したことはないでしょう。
また、終活を始める年代によっても、終活において重要度の高いテーマが変わってくることも意識しなくてはなりません。
例えば40代から始めるのであれば、自分自身の万が一に備えて、教育費や老後資金など家族の将来を優先的にシュミレーションしなければなりません。
自分自身の健康状態や日常生活の送り方、そして自分や家族の将来的なことも考慮して、いつ終活をはじめるか決めていきましょう。
今回は、終活と遺品整理の違いや終活のメリットとデメリット、終活をいつ頃から始めた方が良いのかについて解説していきました。
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